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改正案の内容
金利の引き下げが柱
貸金業規制に関する改正法案のおもな目的は規制強化による業界の健全化になります。具体的にはヤミ金融の排除と多重債務問題の解決、ということになります。改正案の代表的なものとしては、「総貸付額の規制」「金利の引き下げ」「貸金業登録時の準備金の増加」「違法業者の罰則強化」が挙げられています。
金利の引き下げは、グレーゾーン金利の原因である二重の上限設定を整理するもので、出資法の上限金利は利息制限法と同基準まで下がります。それとあわせて総量を規制することで、利用者の負担を減らし、多重債務者の減少を狙います。また、年収の1/3を越える貸付額は原則として認められていません。
違法業者の取り締まりも強化
2009年施行予定の新しい法律では、違法業者に対する取り締まりも強化されてきています。法外な金利で融資をおこなうヤミ金融は、返済しきれない額の借金を背負わせる原因になっていますし、多重債務者をさらに過酷な状況へと追いやる原因にもなっています。ヤミ金融の排除は多重債務の問題と切っても切れない関係にあります。
改正法では、違法業者に対する罰則の上限が、従来の懲役5年から10年へと変更されています。また貸金業登録・更新時の準備金が大幅に上がり、新規参入のハードルが高くなっています。
違法業者を一掃するのは不可能かもしれませんが、激減する可能性は大いにあるといっていいでしょう。改正法施行までに微調整をおこない、悪徳業者がつけいる余地のない法整備を目指してほしいところですね。
改正に伴う問題も…
金利が下がるのは利用者にとってはうれしいのですが、業界に与えるダメージは防げません。大手ほどの体力がない小中業者のなかでは、倒産に追い込まれる会社も多いでしょう。また、金利が下がると審査は厳しくなってしまいます。ですので、現在多重債務者予備軍の人たちは、あらたな借り入れができず、現在より厳しい状態になる可能性があります。そういった人たちをターゲットとして、違法なヤミ金業者が多数出てくるのではないか、という見方もでています。
そのほか、貸金業者として登録、もしくは更新する際の準備金が大きく引きあげられたため、NPOバンクにも大きなダメージが出てしまいます。NPOバンクとは利益を度外視して、環境保全やボランティア活動を実施する企業などに低金利で融資をおこなう団体を指しますが、NPOバンクは資金力に乏しいところが多く、準備金を用意できるところは少ないといわれています。NPOバンクの救済のため、例外的に適用除外にしよう、という意見もありましたが、ヤミ金融の隠れみのになる可能性があることなどから、採用されませんでした。
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